2022年10月17日、全道庁労組および水指連絡会議は、次年度予算編成にむけた水産林務部当局（水産振興課の首席普及指導員及び課長補佐、並びに総務課の課長補佐が対応）との意見交換を実施し、一人一要求や職場実態などを基に整理した課題（業務関連予算の確保、給与格付け、組織機構課題など）について話し合った。
2022.10.24 労連情報第175号 2023当初予算闘争(8)－水指連絡会議・水産林務部意見交換
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すべて表示2023年10月13日、全道庁労組は「2023年基本賃金の引き上げ等に関する要求書」、青年部は「青年労働者に関する賃金・労働条件の改善および差別撤廃等を求める青年部統一要求書」を、それぞれ道教委当局に対して提出した。
地公三者共闘は、10月４日に道人事委員会との最終交渉を行い、我々の諸要求を勧告に反映するよう強く訴えた。その後、10月６日に道人事委員会は知事・道議会議長へ勧告を行い、月例給・一時金の全世代引き上げや、初任給調整手当や防疫救治作業手当の改善が示された。一方で、我々が求めてきた再任用職員への寒冷地手当措置などは盛り込まれなかったため、引き続く賃金確定闘争確定期で追及を強めていく。
10月２日、道当局は主事級に対する勤勉手当の「別段の取扱い」について、人事委員会の了承を得たため、予定通り2024(Ｒ６)年６月期勤勉手当から適用することとし、令和５年度下期業績評価（評価期間：R5.10.1～R6.3.31）の人事評価から活用することを各所属へ通知したことを情報提供してきた。 全道庁労組は、今まで以上に公明正大な人事評価を行うこと、対象職員へ丁寧な周知を行うよう求め、当局の対応姿
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