2022年9月9日、Withコロナの新たな段階への移行にあたり、国(厚生労働省)は各都道府県等に対し、高齢者施設等におけるクラスター対策の強化として、入所系の高齢者施設・障がい者施設等と介護・障がい分野の通所系・訪問系事業所への集中検査を実施するとともに、医療機関、保育所等を積極的に対象とするよう事務連絡を通知した。
これを受けた道は、国の通知に基づく対応が必要であると判断した。その結果、指揮室、本庁施設所管課(医務薬務課、地域福祉課、子ども子育て支援課、(総合)振興局施設所管課(社会福祉課、保健所企画総務課)において新たな業務が生じるとして、9月20日に保健福祉部当局が全道庁労組に対し、具体的な業務対応を協議してきた。