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2022.03.25 労連情報第103号 2022賃金確定闘争(6)国民春闘期(6・最終)定年年齢引き上げ(2)-人事委員会および副知事交渉-

2022年3月25日、北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議(自治労北海道本部・全道庁労連・北教組で構成する連合組織)は、人事委員会交渉(対応:事務局長)および副知事交渉を実施し、3月4日に提出した「2022年度基本賃金の引き上げ等に関する要求書」、「定年年齢の引き上げ等に関する要求書」に対する回答を受けました。

国民春闘期のたたかいは収束しますが、組合旗掲揚の取り組みは、道内の春闘相場形成にむけて連合に結集する民間組合などと連帯するため、3月末までの継続をお願いします。

2022.03.25 労連情報第103号 2022賃金確定闘争(6)国民春闘期(6・最終)定年年齢引き上げ(2)-人事委員会および副知事交渉-
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2023.10.06 労連情報第160号 2023賃金確定闘争(13)道人事委員会勧告期(4・最終)-道人事委員会勧告-

地公三者共闘は、10月4日に道人事委員会との最終交渉を行い、我々の諸要求を勧告に反映するよう強く訴えた。その後、10月6日に道人事委員会は知事・道議会議長へ勧告を行い、月例給・一時金の全世代引き上げや、初任給調整手当や防疫救治作業手当の改善が示された。一方で、我々が求めてきた再任用職員への寒冷地手当措置などは盛り込まれなかったため、引き続く賃金確定闘争確定期で追及を強めていく。

2023.10.04 労連情報第158号 初任層職員に係る勤勉手当の成績率の取扱いについて(2・最終)

10月2日、道当局は主事級に対する勤勉手当の「別段の取扱い」について、人事委員会の了承を得たため、予定通り2024(R6)年6月期勤勉手当から適用することとし、令和5年度下期業績評価(評価期間:R5.10.1~R6.3.31)の人事評価から活用することを各所属へ通知したことを情報提供してきた。 全道庁労組は、今まで以上に公明正大な人事評価を行うこと、対象職員へ丁寧な周知を行うよう求め、当局の対応姿

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