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2021.12.14　労連情報第041号　2022機構改革(27)＜建設部案の受け取り拒否＞

12月13日、建設部当局は全道庁労組との折衝において、「主査職の一般職振替に関し、これまで多くのご指摘をいただいたところだが、中堅層職員の不足を直ちに解消できない状況下において、組織機構改正のなかで整理する必要があると判断し、係制への改組とあわせて主査ポストの見直しを行う結論に至った。部内での検討を重ねた結果でありご理解いただきたい」などと一方的に言い放ちながら、「部案」を事前協議しようとしてきた。

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2023年９月15日、道当局は全道庁労組に対して「Smart道庁の取組みとして、取引事業者と北海道双方の業務効率化とコスト削減を図るため、事業者が希望する契約を対象に、Ｒ５(2023)年11月から電子契約サービスを導入することを検討している」として、その運用方法およびスケジュールなどを情報提供してきた。

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