2021.12.14 労連情報第041号 2022機構改革(27)<建設部案の受け取り拒否>

12月13日、建設部当局は全道庁労組との折衝において、「主査職の一般職振替に関し、これまで多くのご指摘をいただいたところだが、中堅層職員の不足を直ちに解消できない状況下において、組織機構改正のなかで整理する必要があると判断し、係制への改組とあわせて主査ポストの見直しを行う結論に至った。部内での検討を重ねた結果でありご理解いただきたい」などと一方的に言い放ちながら、「部案」を事前協議しようとしてきた。

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2022.01.13 労連情報第054号 2022機構改革(33)<『人事課案(事実上の道素案)』提示>

2022年1月13日、人事当局は全道庁労組に対し、来年度機構改革にかかる『人事課案』を提示してきた。 当初の検討スケジュールでは1月上旬に『道素案』提示が予定されていたが、第2回職員監交渉の当日まで提示されず、交渉で具体的な機構課題の指摘ができない異例の事態となっていた。そのうえ、交渉の直前になって実際に提示されたのは、まったく予定されていなかった『人事課案』であり、今回の提示を巡っては極めて異例