12月13日、建設部当局は全道庁労組との折衝において、「主査職の一般職振替に関し、これまで多くのご指摘をいただいたところだが、中堅層職員の不足を直ちに解消できない状況下において、組織機構改正のなかで整理する必要があると判断し、係制への改組とあわせて主査ポストの見直しを行う結論に至った。部内での検討を重ねた結果でありご理解いただきたい」などと一方的に言い放ちながら、「部案」を事前協議しようとしてきた。
2021.12.14 労連情報第041号 2022機構改革(27)<建設部案の受け取り拒否>
.pdf
Download PDF • 103KB