2021.12.14 労連情報第041号 2022機構改革(27)<建設部案の受け取り拒否>

12月13日、建設部当局は全道庁労組との折衝において、「主査職の一般職振替に関し、これまで多くのご指摘をいただいたところだが、中堅層職員の不足を直ちに解消できない状況下において、組織機構改正のなかで整理する必要があると判断し、係制への改組とあわせて主査ポストの見直しを行う結論に至った。部内での検討を重ねた結果でありご理解いただきたい」などと一方的に言い放ちながら、「部案」を事前協議しようとしてきた。

2021.12.14 労連情報第041号 2022機構改革(27)<建設部案の受け取り拒否>
.pdf
Download PDF • 103KB

最新記事

すべて表示

2022年6月30日、道当局から、中央省庁との人事交流の発令について提示されました。 全道庁労組は、国に依存しない道政の推進にむけて、人事交流が長期化・固定化しないよう、引き続き『漸減協定』および「北海道と中央省庁との職員交流取扱要領」を遵守するよう申し入れています。

2022年6月14日、保健福祉部当局は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、令和4(2022)年度も国から給付金が支給される。また、これに上乗せして、低所得の子育て世帯の生活支援に伴い、道独自の特別給付金を支給することにより、本庁保健福祉部子ども子育て支援課と(総合)振興局社会福祉課に「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給