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2021.12.14 労連情報第041号 2022機構改革(27)<建設部案の受け取り拒否>

12月13日、建設部当局は全道庁労組との折衝において、「主査職の一般職振替に関し、これまで多くのご指摘をいただいたところだが、中堅層職員の不足を直ちに解消できない状況下において、組織機構改正のなかで整理する必要があると判断し、係制への改組とあわせて主査ポストの見直しを行う結論に至った。部内での検討を重ねた結果でありご理解いただきたい」などと一方的に言い放ちながら、「部案」を事前協議しようとしてきた。


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地公三者共闘は、10月4日に道人事委員会との最終交渉を行い、我々の諸要求を勧告に反映するよう強く訴えた。その後、10月6日に道人事委員会は知事・道議会議長へ勧告を行い、月例給・一時金の全世代引き上げや、初任給調整手当や防疫救治作業手当の改善が示された。一方で、我々が求めてき...

 
 
 

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