2021年11月15日、環境生活部当局は、全道庁労組に対して2022年度組織機構改革にかかる「環境生活部素案」について協議してきた。
2021.11.16 労連情報第019号 2022機構改革(14)＜環境生活部素案提示＞結合版
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すべて表示2022年９月29日、総合政策部当局(以下､「部当局」)は「Ｒ４年３月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。
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2022年９月21日、道当局は全道庁労組に対し、2022年５月に実施したアンケートの際に様々な質問が寄せられたことを踏まえ、Q＆Aを作成・通知することを情報提供してきた。