top of page

2021.05.26　労連情報第142号　新型コロナウイルス感染症対応(63)＜学校教育局にコロナ対策担当局長・対策チームの設置)＞

２０２１年５月２５日、道教委当局は、「➀新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、北海道において児童生徒の感染や学校でのクラスターが多数発生していることから、公立学校および私立学校における感染状況の早期把握・情報の一元化並びに庁内への共有が円滑に行うことができる体制を整備するため、学校教育局に『新型コロナウイルス感染症対策担当局長』を設置する。➁また、学校における感染状況の早期把握、把握した感染情報の集約および整理、庁内での共有をはかるため、新型コロナウイルス担当局長の下、健康・体育課内に『学校おける新型コロナウイルス感染症』対策チームを設置する。対策チームは、義務教育課、高校教育課、健康・体育課、特別支援教育課および知事部局の総務部学事課等の職員で構成し、健康・体育課以外の９人は兼務発令とする」として、その内容を協議してきた。

2021.05.26　労連情報第142号　新型コロナウイルス感染症対応(63)＜学校教育局にコロナ対策担当局長・対策チームの設置)＞結合版
.pdf
Download PDF • 232KB

最新記事

すべて表示

2023.10.06　労連情報第160号　2023賃金確定闘争(13)道人事委員会勧告期(4・最終)－道人事委員会勧告－

地公三者共闘は、10月４日に道人事委員会との最終交渉を行い、我々の諸要求を勧告に反映するよう強く訴えた。その後、10月６日に道人事委員会は知事・道議会議長へ勧告を行い、月例給・一時金の全世代引き上げや、初任給調整手当や防疫救治作業手当の改善が示された。一方で、我々が求めてきた再任用職員への寒冷地手当措置などは盛り込まれなかったため、引き続く賃金確定闘争確定期で追及を強めていく。

2023.10.04　労連情報第158号　初任層職員に係る勤勉手当の成績率の取扱いについて(2・最終)

10月２日、道当局は主事級に対する勤勉手当の「別段の取扱い」について、人事委員会の了承を得たため、予定通り2024(Ｒ６)年６月期勤勉手当から適用することとし、令和５年度下期業績評価（評価期間：R5.10.1～R6.3.31）の人事評価から活用することを各所属へ通知したことを情報提供してきた。 全道庁労組は、今まで以上に公明正大な人事評価を行うこと、対象職員へ丁寧な周知を行うよう求め、当局の対応姿

bottom of page