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2021.05.25 労連情報第141号 新型コロナウイルス感染症対応(62)<指揮室(班)の体制強化>

2021年5月21日、保健福祉部当局は全道庁に対し、「新型コロナウイルス感染者の急増や『緊急事態宣言』に伴う業務量の著しい増加に対応するため、部内各課のほか本庁他部から応援派遣の協力も受けながら「新型コロナウイルス感染症対策本部指揮室(保健福祉部関係)」の体制強化をはかる。それぞれの執行体制や設置時期・期間などは現在調整中である」として、その内容を協議してきた。

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2023年5月19日、道当局から中央省庁との人事交流について提示された。全道庁労組は、道当局と交わしている『漸減協定』や、「北海道と中央省庁との職員交流取扱要領」が遵守されていることを確認したうえで、国に依存しない道政の推進にむけて、人事交流が長期化・固定化しないよう申し入れ、提示内容を了承した。

5月17日、全道庁労組は道当局に対して、令和5年6月に予定されている定期人事異動発令に係る赴任期間の取扱いについて確認したところ、「特例的な取扱い(赴任期間の延長)を行う予定はない」と回答してきたため、全道庁労組は、「赴任期間について、各地域の実態を踏まえて柔軟に対応するとともに、現場管理職の認識不足によって早期着任を組合員に強制することがないよう周知徹底をはかるべき」と申し入れた。

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