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2021.03.26　労連情報第118号　2021賃金確定闘争(6)国民春闘期(6・最終)－人事委員会および副知事交渉－

　2021年３月26日、北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議（全道庁労連・北教組・自治労北海道本部で構成される連合組織）は、国民春闘期における人事委員会および副知事との交渉を行い、２月26日に提出した「2021年度基本賃金の引き上げ等に関する要求書」に対する回答などを受け、国民春闘期のたたかいを終えました。 　全道庁労連は、この春闘段階における回答を背景に、通年闘争である2021賃金確定闘争を強化していきます。引き続きのご結集をお願いします。 　■2021賃金確定闘争　今後の取り組み■ 　　６月中旬～８月上旬　　人事院勧告期のたたかい 　　８月上旬～10月上旬 　人事委員会勧告期のたたかい 　　10月上旬～11月下旬　 賃金確定期のたたかい

2021.03.26　労連情報第118号　2021賃金確定闘争(6)国民春闘期(6・最終)－人事委員会および副知事交渉－
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2023.10.06　労連情報第160号　2023賃金確定闘争(13)道人事委員会勧告期(4・最終)－道人事委員会勧告－

地公三者共闘は、10月４日に道人事委員会との最終交渉を行い、我々の諸要求を勧告に反映するよう強く訴えた。その後、10月６日に道人事委員会は知事・道議会議長へ勧告を行い、月例給・一時金の全世代引き上げや、初任給調整手当や防疫救治作業手当の改善が示された。一方で、我々が求めてきた再任用職員への寒冷地手当措置などは盛り込まれなかったため、引き続く賃金確定闘争確定期で追及を強めていく。

2023.10.04　労連情報第158号　初任層職員に係る勤勉手当の成績率の取扱いについて(2・最終)

10月２日、道当局は主事級に対する勤勉手当の「別段の取扱い」について、人事委員会の了承を得たため、予定通り2024(Ｒ６)年６月期勤勉手当から適用することとし、令和５年度下期業績評価（評価期間：R5.10.1～R6.3.31）の人事評価から活用することを各所属へ通知したことを情報提供してきた。 全道庁労組は、今まで以上に公明正大な人事評価を行うこと、対象職員へ丁寧な周知を行うよう求め、当局の対応姿

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