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2021.03.18 労連情報第108号 2021賃金確定闘争(5)国民春闘期(5)-職員監・教育職員監最終交渉-

 2021年3月18日12時15分より、全道庁は2021賃金確定闘争-国民春闘期のたたかい-における職員監最終交渉および教育職員監最終交渉(執行部対応)を実施し、道および道教委当局から最終回答や各課題に対する基本的な姿勢などが示されました。  全道庁は、春闘段階における姿勢が示されたと判断し、明日19日(金)に配置していた「超勤拒否」の戦術を解除しました。  3月26日(金)には、公務員連絡会の対政府交渉(国家公務員制度担当大臣、人事院総裁)に合わせて地公三者共闘(自治労北海道本部・全道庁労連・北海道教職員組合)が道人事委員会および副知事との交渉を実施します。引き続き闘争への結集をお願いいたします。 

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2023.10.06 労連情報第160号 2023賃金確定闘争(13)道人事委員会勧告期(4・最終)-道人事委員会勧告-

地公三者共闘は、10月4日に道人事委員会との最終交渉を行い、我々の諸要求を勧告に反映するよう強く訴えた。その後、10月6日に道人事委員会は知事・道議会議長へ勧告を行い、月例給・一時金の全世代引き上げや、初任給調整手当や防疫救治作業手当の改善が示された。一方で、我々が求めてきた再任用職員への寒冷地手当措置などは盛り込まれなかったため、引き続く賃金確定闘争確定期で追及を強めていく。

2023.10.04 労連情報第158号 初任層職員に係る勤勉手当の成績率の取扱いについて(2・最終)

10月2日、道当局は主事級に対する勤勉手当の「別段の取扱い」について、人事委員会の了承を得たため、予定通り2024(R6)年6月期勤勉手当から適用することとし、令和5年度下期業績評価(評価期間:R5.10.1~R6.3.31)の人事評価から活用することを各所属へ通知したことを情報提供してきた。 全道庁労組は、今まで以上に公明正大な人事評価を行うこと、対象職員へ丁寧な周知を行うよう求め、当局の対応姿

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