2021.03.18 労連情報第108号 2021賃金確定闘争(5)国民春闘期(5)-職員監・教育職員監最終交渉-

 2021年3月18日12時15分より、全道庁は2021賃金確定闘争-国民春闘期のたたかい-における職員監最終交渉および教育職員監最終交渉(執行部対応)を実施し、道および道教委当局から最終回答や各課題に対する基本的な姿勢などが示されました。  全道庁は、春闘段階における姿勢が示されたと判断し、明日19日(金)に配置していた「超勤拒否」の戦術を解除しました。  3月26日(金)には、公務員連絡会の対政府交渉(国家公務員制度担当大臣、人事院総裁)に合わせて地公三者共闘(自治労北海道本部・全道庁労連・北海道教職員組合)が道人事委員会および副知事との交渉を実施します。引き続き闘争への結集をお願いいたします。 

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2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。