2021年３月18日12時15分より、全道庁は2021賃金確定闘争－国民春闘期のたたかい－における職員監最終交渉および教育職員監最終交渉（執行部対応）を実施し、道および道教委当局から最終回答や各課題に対する基本的な姿勢などが示されました。 全道庁は、春闘段階における姿勢が示されたと判断し、明日19日(金)に配置していた「超勤拒否」の戦術を解除しました。 ３月26日(金)には、公務員連絡会の対政府交渉（国家公務員制度担当大臣、人事院総裁）に合わせて地公三者共闘（自治労北海道本部・全道庁労連・北海道教職員組合）が道人事委員会および副知事との交渉を実施します。引き続き闘争への結集をお願いいたします。
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すべて表示2023年10月13日、全道庁労組は「2023年基本賃金の引き上げ等に関する要求書」、青年部は「青年労働者に関する賃金・労働条件の改善および差別撤廃等を求める青年部統一要求書」を、それぞれ道教委当局に対して提出した。
地公三者共闘は、10月４日に道人事委員会との最終交渉を行い、我々の諸要求を勧告に反映するよう強く訴えた。その後、10月６日に道人事委員会は知事・道議会議長へ勧告を行い、月例給・一時金の全世代引き上げや、初任給調整手当や防疫救治作業手当の改善が示された。一方で、我々が求めてき...
10月２日、道当局は主事級に対する勤勉手当の「別段の取扱い」について、人事委員会の了承を得たため、予定通り2024(Ｒ６)年６月期勤勉手当から適用することとし、令和５年度下期業績評価（評価期間：R5.10.1～R6.3.31）の人事評価から活用することを各所属へ通知したこと...
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