2021年２月12日、全道庁は１月20日に提示を受けた「令和３年度(2021年度)北海道教育庁等組織機構改正について(案)」（以下、教育庁案）について、集約した職場意見を基に課題を整理のうえ、教育評議会の役員が同席のもと道教委当局との意見交換を実施した。
2021.02.15 労連情報第084号 2021教育庁等組織機構改革等に対するたたかい（４）＜道教委当局と意見交換＞
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すべて表示2023年９月22日、人事当局は全道庁労組に対し、2024(Ｒ６)年度機構改革にむけ「令和６年度(2024年度)組織機構改正について」および「令和６年度(2024年度)組織機構改正に当たっての基本的視点」を各部局等へ通知するとして、その内容を情報提供してきた。
2023年９月22日、北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議（全道庁労連・北教組・自治労北海道本部で構成。以下、「地公三者」）は、９月13日に続く２回目の道人事委員会交渉(事務局長対応)を実施し、今年の勧告内容や勧告日、前回の交渉以降の検討状況などを質した。
2023年９月15日、道当局は全道庁労組に対して「Smart道庁の取組みとして、取引事業者と北海道双方の業務効率化とコスト削減を図るため、事業者が希望する契約を対象に、Ｒ５(2023)年11月から電子契約サービスを導入することを検討している」として、その運用方法およびスケジュールなどを情報提供してきた。
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