地公三者共闘会議（全道庁労連・北教組・自治労道本部）は９月10日、道人事委員会（人事委）交渉を実施し、給与勧告などにむけた現在の検討状況を質したが、人事委は「勧告は10月上旬を見込んでいる」、月例給・一時金とも「精査中」と回答。具体的な勧告内容や勧告日などについて明らかにしなかったため、職員の期待に応える勧告を行うよう申し入れた。また、両立支援の休暇制度の拡充にむけて国に遅れることなく対応するよう、任命権者への働きかけを行うよう申し入れた。
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すべて表示2023年10月13日、全道庁労組は「2023年基本賃金の引き上げ等に関する要求書」、青年部は「青年労働者に関する賃金・労働条件の改善および差別撤廃等を求める青年部統一要求書」を、それぞれ道教委当局に対して提出した。
地公三者共闘は、10月４日に道人事委員会との最終交渉を行い、我々の諸要求を勧告に反映するよう強く訴えた。その後、10月６日に道人事委員会は知事・道議会議長へ勧告を行い、月例給・一時金の全世代引き上げや、初任給調整手当や防疫救治作業手当の改善が示された。一方で、我々が求めてき...
10月２日、道当局は主事級に対する勤勉手当の「別段の取扱い」について、人事委員会の了承を得たため、予定通り2024(Ｒ６)年６月期勤勉手当から適用することとし、令和５年度下期業績評価（評価期間：R5.10.1～R6.3.31）の人事評価から活用することを各所属へ通知したこと...
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