新型コロナウイルス感染症の発生以降、十分な人員措置が講じられないまま、保健師をはじめとする保健所職員が通常業務に加えて感染拡大防止業務も担っており、その業務量は膨大となっている。このため、保健所職員の肉体的・精神的な負担が強まり、多くの関係職場から負担軽減を願う切実な声が寄せられていた。
こうした情勢を受けて全道庁は、体制強化にむけた申し入れなど、機会があるごとに保健福祉部当局へ課題解決を求めてきたが、各保健所の過酷な実態の抜本的な改善には至っていない。
2020年12月18日、全道庁労連は、保健所評議会と事前に意思疎通をはかったうえで、「道議会・民主道民連合」(以下、民主道民連合)に対して保健所の過酷な業務実態を説明する とともに、
体制強化、負担軽減および手当措置など処遇改善にむけた道当局への働きかけなどを要請した。