2020.12.07　労連情報第033号　2020賃金確定闘争(22・最終)賃金確定期(9・最終)－「月例給改定は行わない」ことを確認－

　2020年12月４日、地公三者共闘および全道庁は道当局（対応：職員監）に対し、月例給の取扱いについて、 本年の月例給の改定はない」ということでよいか確認したところ、道当局は、 人事委員会において、本年は月例給の改定を行わないことが適当であると判断したところであり、再任用職員や会計年度任用職員も含めた職員の月例給については、現行どおり取り扱う」との姿勢を示しました。（道教委当局との確認は、７日に同内容で実施）

　全道庁における2020賃金確定闘争は、先行決着した一時金と分離されていた月例給の取扱いを確認したことから、この情報の発出をもって収束します。

　今後は、『公務運営に関する報告』で言及された課題や、今次闘争で確認した回答および対応姿勢を足がかりに、引き続き2021当初予算闘争や、通年で展開する賃金確定闘争において組合員の賃金・労働条件改善にむけた取り組みを進めていきます。