2020年11月26日、地公三者共闘は、今年の給与にかかる人事委員会との最終交渉を実施して検討内容を質すとともに、要求事項の改善をあらためて申し入れました。
翌27日、道人事委員会は知事および道議会議長に対して『北海道職員の給与等に関する報告』を行いました。報告では、「月例給の改定は行わない」とするとともに、公務運営に関する報告で、人材の確保・育成、働き方改革の推進や勤務環境の整備について言及しました。
地公三者共闘は報告にかかわる声明を発出して見解を示すとともに、今後、道および道教委において月例給の取扱いが協議されることから、対応を強化していくこととしました。