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2020.04.21　労連情報第174号　新型コロナウイルス感染症対応に関する取り組み（１２）

４月17日、道当局は、「職員の新型コロナウイルス感染症対応に係る講ずべき措置等について」（令和２年４月17日付け人事第165号）等を発出し、政府の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を踏まえ、さらなる感染症対策として、当分の間、①在宅勤務に情報収集や資料の分析等も特例的に承認するとともに、対象職員に臨時的任用職員および非常勤の職を含める、②勤務時間の臨時の割振り変更について、公共交通機関の利用者以外も対象とし、所属職員が概ね３分の１に分けて出勤するよう積極的な活用を要請する、③時差出勤に遅出の勤務時間を拡大（現行の９パターンに６パターン追加）すると情報提供してきた。


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2023.10.06　労連情報第160号　2023賃金確定闘争(13)道人事委員会勧告期(4・最終)－道人事委員会勧告－

地公三者共闘は、10月４日に道人事委員会との最終交渉を行い、我々の諸要求を勧告に反映するよう強く訴えた。その後、10月６日に道人事委員会は知事・道議会議長へ勧告を行い、月例給・一時金の全世代引き上げや、初任給調整手当や防疫救治作業手当の改善が示された。一方で、我々が求めてきた再任用職員への寒冷地手当措置などは盛り込まれなかったため、引き続く賃金確定闘争確定期で追及を強めていく。

2023.10.04　労連情報第158号　初任層職員に係る勤勉手当の成績率の取扱いについて(2・最終)

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