２月19日に道当局および道教委当局に提出した「2020年度基本賃金の引き上げ等に関する要求書」に対する回答が示されました。
回答は、総じてこれまでの回答の域を出ない不満な内容となっていることから、３月６日(金)の職員監交渉で道当局の使用者責任を追及するとともに、各課題について具体的な対応策を示すよう求めていきます。
2020.03.02 労連情報第134号 2020賃金確定闘争(2)国民春闘期(2)－要求書回答－【HP】
.pdf
Download PDF • 10.00MB
top of page
最新記事
すべて表示2023年９月22日、人事当局は全道庁労組に対し、2024(Ｒ６)年度機構改革にむけ「令和６年度(2024年度)組織機構改正について」および「令和６年度(2024年度)組織機構改正に当たっての基本的視点」を各部局等へ通知するとして、その内容を情報提供してきた。
2023年９月22日、北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議（全道庁労連・北教組・自治労北海道本部で構成。以下、「地公三者」）は、９月13日に続く２回目の道人事委員会交渉(事務局長対応)を実施し、今年の勧告内容や勧告日、前回の交渉以降の検討状況などを質した。
2023年９月15日、道当局は全道庁労組に対して「Smart道庁の取組みとして、取引事業者と北海道双方の業務効率化とコスト削減を図るため、事業者が希望する契約を対象に、Ｒ５(2023)年11月から電子契約サービスを導入することを検討している」として、その運用方法およびスケジュールなどを情報提供してきた。
bottom of page