2020年1月31日、人材育成課当局は全道庁に対し、「令和3年度からの1年制訓練の導入に向けた検討方針(案を協議してきた(詳細は別添資料を参照のこと)。
冒頭、課当局は「本年度の定員充足率は危機的状況にあり、入校生の確保が喫緊の課 題。本年3月策定の運営方針に沿い、既卒者を対象として受入環境づくりや入校の働きかけなど、入校促進に全力で取り組む必要がある」との基本的な認識を明らかにした。そのうえで、ハローワークからの意見も踏まえ、早期就職を希望する既卒者が入校しやすい1年制訓練を導入し、2年制1年次との合同訓練が最も効果的として、R3年度募集から可能な限り多くの訓練科に1年制訓練の導入を拡大する考え方を示した。