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2021.07.15　労連情報第164号　新型コロナウイルス感染症対応に対する取り組み(73)

　2021年７月15日、道選挙管理委員会当局は全道庁に対し、『特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律』の施行に伴う対応として、「選挙時における宿泊療養者及び自宅療養者の特例郵便等投票の実施にあたり、市区町村選挙管理委員会は当該選挙人が外出自粛要請を受けた者であるかを確認するため、管轄する保健所へ情報照会を行うこととした」として、その内容を情報提供してきた。


2021.07.15　労連情報第164号　新型コロナウイルス感染症対応(73)＜保健所における特定患者等の確認＞【PDF結合版】
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2023年５月19日、道当局から中央省庁との人事交流について提示された。全道庁労組は、道当局と交わしている『漸減協定』や、「北海道と中央省庁との職員交流取扱要領」が遵守されていることを確認したうえで、国に依存しない道政の推進にむけて、人事交流が長期化・固定化しないよう申し入れ、提示内容を了承した。

５月17日、全道庁労組は道当局に対して、令和５年６月に予定されている定期人事異動発令に係る赴任期間の取扱いについて確認したところ、「特例的な取扱い(赴任期間の延長)を行う予定はない」と回答してきたため、全道庁労組は、「赴任期間について、各地域の実態を踏まえて柔軟に対応するとともに、現場管理職の認識不足によって早期着任を組合員に強制することがないよう周知徹底をはかるべき」と申し入れた。

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