2022.10.07 労連情報第167号 2022賃金確定闘争(13)道人事委員会勧告期(4・最終)-道人事委員会勧告-

 10月7日、道人事委員会(人事委)は知事および道議会議長に対し、①月例給は、民間給与との較差が大きい初任層から30歳台の中堅層職員まで改善の効果が及ぶよう人事院勧告に準じて改定、②一時金は、道内民間との差の状況を踏まえ、年間支給月数を0.10月引き上げ4.40月とする-などを内容とする今年度の給与改定に関わる勧告等を行った。

 地公三者共闘会議は同日、知事・教育長、道議会正・副議長、各会派に要請書を提出し、物価上昇等による厳しい生活実態を訴えるとともに、勧告が札医大や道総研、道内民間企業へ与える影響を踏まえ、誠意ある対応を申し入れた。

2022.10.07 労連情報第167号 2022賃金確定闘争(13)道人事委員会勧告期(4・最終)-道人事委員会勧告-<結合版>
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