2022.08.15 労連情報第148号 2022機構改革(47)<危機対策課の体制整備の事務折衝>

 2022年8月10日、総務部当局は全道庁労組に対し、「改正『日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法』の施行により、道における市町村ごとの被害想定、防災対策及び減災目標の策定等の業務に加え、新たに対応が必要となった地域防災計画の修正や市町村の計画策定・修正支援等のため、危機対策課の体制を整備する」としてその内容を協議してきた。


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