2022年７月25日、経済部産業人材課当局は全道庁労組に対し、「令和５年度職業能力開発実施計画」を正式決定したとして、その内容を提示してきた。
022.07.25 労連情報第136号 2023年度職業能力開発実施計画策定に対する取り組み（２）＜計画策定＞結合版
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すべて表示2022年８月８日、全道庁労組および耕地連絡協議会は、次年度予算編成にむけた農政部当局（農政課・農村振興局農村設計課の課長補佐対応）との意見交換を実施した。
2022年８月８日、人事院は国家公務員の給与について、月例給を921円（0.23％）、一時金を0.1月引き上げる給与勧告を行った。月例給は初任給及び若年層の俸給月額を引き上げ、一時金は勤勉手当で引き上げる。今後、10月上旬と想定される道人事委員会勧告にむけ、取り組みを強化していく。
８月３日、農政部当局は、全道庁労連が提出した申入書に対する文書回答を正式提示してきた。