2022.07.25 労連情報第136号 2023年度職業能力開発実施計画策定に対する取り組み(2)<計画策定>

 2022年7月25日、経済部産業人材課当局は全道庁労組に対し、「令和5年度職業能力開発実施計画」を正式決定したとして、その内容を提示してきた。


022.07.25 労連情報第136号 2023年度職業能力開発実施計画策定に対する取り組み(2)<計画策定>結合版
.pdf
Download PDF • 334KB

最新記事

すべて表示

2022年8月8日、人事院は国家公務員の給与について、月例給を921円(0.23%)、一時金を0.1月引き上げる給与勧告を行った。月例給は初任給及び若年層の俸給月額を引き上げ、一時金は勤勉手当で引き上げる。今後、10月上旬と想定される道人事委員会勧告にむけ、取り組みを強化していく。