2022.07.04 労連情報第131号 2022賃金確定闘争(7)人事院勧告期(1)-要求書提出-

2022年7月4日、北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議(全道庁労連・北教組・自治労北海道本部で構成される連合組織。以下、「地公三者共闘」)は、道人事委員会委員長、知事および教育長に対して「2022年人事院勧告等に関する要求書」を提出するとともに、要求事項に係る申し入れを行いました。


2022.07.04 労連情報第131号 2022賃金確定闘争(7)人事院勧告期(1)-要求書提出-
.pdf
Download PDF • 464KB

最新記事

すべて表示

2022年8月8日、人事院は国家公務員の給与について、月例給を921円(0.23%)、一時金を0.1月引き上げる給与勧告を行った。月例給は初任給及び若年層の俸給月額を引き上げ、一時金は勤勉手当で引き上げる。今後、10月上旬と想定される道人事委員会勧告にむけ、取り組みを強化していく。