2022.06.15 労連情報第126号 新型コロナウイルス感染症対応(79)<子育て世帯給付金にかかる業務対応>

 2022年6月14日、保健福祉部当局は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、令和4(2022)年度も国から給付金が支給される。また、これに上乗せして、低所得の子育て世帯の生活支援に伴い、道独自の特別給付金を支給することにより、本庁保健福祉部子ども子育て支援課と(総合)振興局社会福祉課に「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金及び北海道子育て世帯臨時特別給付金支給事業」に係る業務が新たに生じるとして、全道庁労組に対して情報提供してきた。


2022.06.15 労連情報第126号 新型コロナウイルス感染症対応(79)<子育て世帯給付金にかかる業務対応>
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2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。