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2022.05.18　労連情報第122号　退職手当の見直しについてー国の取り扱いに準じて対処する姿勢を確認ー　

  • 国は、概ね５年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。

  • 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。

  • これらの経過から、５月17日、全道庁労連は職員監に対し、道においても退職手当の見直しを行わないよう申し入れ、職員監から「国の取り扱いに準じて対処することを基本として検討」との回答を受けました。

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