３月31日、道当局から、①会計年度任用職員の取扱要綱等を一部改正し、会計年度任用職員等の産前休暇・育児参加休暇の取得期間・配偶者出産休暇の取得日数の拡大、育児休業・介護休暇等の取得要件の緩和を行うこと、②北海道職員等の育児休業等に関する条例を一部改正し、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講じていくこと－が情報提供されました。
2022.04.07 労連情報第108号 両立支援制度活用にむけた措置・会職等取得要件緩和
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すべて表示2023年５月31日、経済部産業人材課当局（以下、「課当局」とする）は、『令和６年度職業能力開発実施計画（案）』を協議してきた。
2023年５月19日、道当局から中央省庁との人事交流について提示された。全道庁労組は、道当局と交わしている『漸減協定』や、「北海道と中央省庁との職員交流取扱要領」が遵守されていることを確認したうえで、国に依存しない道政の推進にむけて、人事交流が長期化・固定化しないよう申し入れ、提示内容を了承した。
５月17日、全道庁労組は道当局に対して、令和５年６月に予定されている定期人事異動発令に係る赴任期間の取扱いについて確認したところ、「特例的な取扱い(赴任期間の延長)を行う予定はない」と回答してきたため、全道庁労組は、「赴任期間について、各地域の実態を踏まえて柔軟に対応するとともに、現場管理職の認識不足によって早期着任を組合員に強制することがないよう周知徹底をはかるべき」と申し入れた。
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