2022.04.07 労連情報第108号 両立支援制度活用にむけた勤務環境の整備および会計年度任用職員等の取得要件の緩和について

3月31日、道当局から、①会計年度任用職員の取扱要綱等を一部改正し、会計年度任用職員等の産前休暇・育児参加休暇の取得期間・配偶者出産休暇の取得日数の拡大、育児休業・介護休暇等の取得要件の緩和を行うこと、②北海道職員等の育児休業等に関する条例を一部改正し、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講じていくこと-が情報提供されました。

2022.04.07 労連情報第108号 両立支援制度活用にむけた措置・会職等取得要件緩和
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2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う