2022.04.07 労連情報第108号 両立支援制度活用にむけた勤務環境の整備および会計年度任用職員等の取得要件の緩和について

3月31日、道当局から、①会計年度任用職員の取扱要綱等を一部改正し、会計年度任用職員等の産前休暇・育児参加休暇の取得期間・配偶者出産休暇の取得日数の拡大、育児休業・介護休暇等の取得要件の緩和を行うこと、②北海道職員等の育児休業等に関する条例を一部改正し、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講じていくこと-が情報提供されました。

2022.04.07 労連情報第108号 両立支援制度活用にむけた措置・会職等取得要件緩和
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2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。