2022.04.04 労連情報第106号 ICTを利活用したテレワークに対する取り組み(14)-育児・介護・障害等職員の在宅勤務実施要件緩和-

・2022「1月闘争」最終職員監交渉において、道当局から障害のある職員および育児・介護等を行う職員の在宅勤務の連続実施可能日数および当日申請を検討する姿勢が示されていました。

・3月31日、道当局から4月1日より適用する在宅勤務要綱について情報提供がありました。1月闘争で示されていた検討内容から、さらに実施要件の緩和がはかられており、在宅勤務制度が改善につながる内容となりました。

2022.04.04 労連情報第106号 ICTを利活用したテレワークに対する取り組み(14)-育児・介護・障害等職員の在宅勤務実施要件緩和-【HP】
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2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。