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2022.04.04 労連情報第106号 ICTを利活用したテレワークに対する取り組み(14)-育児・介護・障害等職員の在宅勤務実施要件緩和-

・2022「1月闘争」最終職員監交渉において、道当局から障害のある職員および育児・介護等を行う職員の在宅勤務の連続実施可能日数および当日申請を検討する姿勢が示されていました。

・3月31日、道当局から4月1日より適用する在宅勤務要綱について情報提供がありました。1月闘争で示されていた検討内容から、さらに実施要件の緩和がはかられており、在宅勤務制度が改善につながる内容となりました。

2022.04.04 労連情報第106号 ICTを利活用したテレワークに対する取り組み(14)-育児・介護・障害等職員の在宅勤務実施要件緩和-【HP】
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2023年9月15日、道当局は全道庁労組に対して「Smart道庁の取組みとして、取引事業者と北海道双方の業務効率化とコスト削減を図るため、事業者が希望する契約を対象に、R5(2023)年11月から電子契約サービスを導入することを検討している」として、その運用方法およびスケジュールなどを情報提供してきた。

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