2022.03.07 労連情報第090号 2022教育庁機構改革(4)<教育庁(最終案)提示>

 2022年3月7日、道教委当局は全道庁労組に対し、2022年度組織機構改革にむけた最終案となる「教育庁(案)」を提示してきた。

 1月19日に「検討案」の提示を受けて以降、全道庁労組は関係支部等へ情報周知をはかり、教育評議会と連携しながら課題解決に備えて職場意見の集約に取り組んだ。その結果、検討案に対して特段の反対意見は寄せられなかった。

 2月21日、全道庁労組は教育評議会とともに、道教委当局との意見交換を行い、現行体制から配置数を減少させる職場に対し、詳細な検討理由の確認や職員の負担軽減にむけた適切な対応を求めた。このほか、職場環境の改善や人材育成の向上などの重要課題に対する責任ある対応を申し入れた。


2022.03.07 労連情報第090号 2022教育庁機構改革(4)<教育庁(最終案)提示>結合版
.pdf
Download PDF • 2.91MB

最新記事

すべて表示

2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。