2022.03.02 労連情報第086号 2022機構改革(43)<課務課・道税事務所の業務軽減策に係る事務折衝>

 2022機構改革にかかる「総務部素案」において、(総合)振興局課税課(空知、石狩、渡島、上川、十勝、釧路)の主査(評価)および道税事務所(小樽、苫小牧、北見)の主査(調整)の一般職振替が提案され、当該の(総合)振興局課税課では不動産取得税係長、道税事務所では事業税間税係長の負担が懸念された。

 2021年12月7日、全道庁労組が税務連絡協議会とともに実施した総務部(税務課)当局との意見交換において、部当局を追及した結果、「本庁の責任において負担軽減策を検討し、新たな体制がスタートするまでに軽減策を整理する」との考えが示された経過にある。


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