2022.03.02 労連情報第086号 2022機構改革(43)<課務課・道税事務所の業務軽減策に係る事務折衝>

 2022機構改革にかかる「総務部素案」において、(総合)振興局課税課(空知、石狩、渡島、上川、十勝、釧路)の主査(評価)および道税事務所(小樽、苫小牧、北見)の主査(調整)の一般職振替が提案され、当該の(総合)振興局課税課では不動産取得税係長、道税事務所では事業税間税係長の負担が懸念された。

 2021年12月7日、全道庁労組が税務連絡協議会とともに実施した総務部(税務課)当局との意見交換において、部当局を追及した結果、「本庁の責任において負担軽減策を検討し、新たな体制がスタートするまでに軽減策を整理する」との考えが示された経過にある。


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2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う