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2022.02.16　労連情報第078号　「基本確認書」再締結＜協定事項の追加＞

　2022年２月15日、道当局は全道庁労組に対し、「該当事業所(職場)における36協定の締結にあたり、取扱いの統一と事後処理の適正化をはかるため、道（職員監）と全道庁労組で取り交わしている、時間外勤務等に関する『基本確認書』について、人事委員会からの助言を踏まえ、労働基準法に定める必要な協定事項を追加したい。また、現在は労働基準法別表第１の号別区分に基づき、『土木・建築』、『教育・調査・研究』、『保健衛生』の３区分ごとに『基本確認書』を締結しているが、事務処理を円滑にするため、これらを１つに統合したい」として、その内容について協議してきた。

　なお、道当局からは「現行の36協定については、法律上の協定内容を充足した所定の様式により届出を行っている。厚生労働省の解釈として、これに労使双方の押印をもって協定書とみなせる」との補足説明があった。


2022.02.16　労連情報第078号　「基本確認書」再締結＜協定事項の追加＞結合版
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2023年９月15日、道当局は全道庁労組に対して「Smart道庁の取組みとして、取引事業者と北海道双方の業務効率化とコスト削減を図るため、事業者が希望する契約を対象に、Ｒ５(2023)年11月から電子契約サービスを導入することを検討している」として、その運用方法およびスケジュールなどを情報提供してきた。

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