2022年2月15日、道当局は全道庁労組に対し、「該当事業所(職場)における36協定の締結にあたり、取扱いの統一と事後処理の適正化をはかるため、道(職員監)と全道庁労組で取り交わしている、時間外勤務等に関する『基本確認書』について、人事委員会からの助言を踏まえ、労働基準法に定める必要な協定事項を追加したい。また、現在は労働基準法別表第1の号別区分に基づき、『土木・建築』、『教育・調査・研究』、『保健衛生』の3区分ごとに『基本確認書』を締結しているが、事務処理を円滑にするため、これらを1つに統合したい」として、その内容について協議してきた。
なお、道当局からは「現行の36協定については、法律上の協定内容を充足した所定の様式により届出を行っている。厚生労働省の解釈として、これに労使双方の押印をもって協定書とみなせる」との補足説明があった。