2022年１月26日17時00分、全道庁労組は教育職員監と最終交渉を実施し、2022「１月闘争」課題に関する最終回答が示された。最終回答や確認事項に対する全道庁労組の評価などは添付ファイルを参照のこと。
2022.01.27 労連情報第072号 2022「１月闘争」(6)2022当初予算闘争(22・最終)2021賃金継続(7・最終)－教育職員監最終交渉－
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すべて表示2022年９月29日、総合政策部当局(以下､「部当局」)は「Ｒ４年３月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。
2022年９月29日、道教委当局は全道庁労組に対し、2023(Ｒ５)年度機構改革にむけ「令和５年度(2023年度)組織機構の整備について」等を各所属へ通知するとして、その内容を情報提供してきた。
2022年９月21日、道当局は全道庁労組に対し、2022年５月に実施したアンケートの際に様々な質問が寄せられたことを踏まえ、Q＆Aを作成・通知することを情報提供してきた。