2022.01.19 労連情報第057号 2022「1月闘争」(3)2022当初予算闘争(15)2022組織機構(36)2021賃金継続(3)-第3回職員監交渉-

2022年1月19日、全道庁労組は1月闘争における3回目の職員監交渉を実施し、重点課題や再検討を求めた課題を中心に道当局を追及した。特に、機構課題は、未措置となったビルド要求の再検討を求め、職場代表者の発言を交えて厳しく道当局を追及した。

2022.01.19 労連情報第057号 2022「1月闘争」(3)2022当初予算闘争(15)2022組織機構(36)2021賃金継続(3)-第3回職員監交渉-
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国は、概ね5年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、5月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に

2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う