2022.01.17 労連情報第055号 2022機構改革等に対するたたかい(34)<道素案提示>

 1月17日、道当局は全道庁労組に対し、次年度機構改革にむけた「道素案」を正式提示してきた。

 その内容は、先に提示された「人事課案」の内容と同様、措置されたビルド要求は86人にとどまり、83人のビルド要求が重点政策課題として保留扱いとなっていた。

 提示を受け全道庁労組は、今月19日に予定の第3回職員監交渉で実現を求めることになる職場要求に対して誠意をもって協議に応じるよう強く求めた。


2022.01.17 労連情報第055号 2022機構改革等に対するたたかい(34)<道素案提示>結合版
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2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。