2022.01.13 労連情報第054号 2022機構改革(33)<『人事課案(事実上の道素案)』提示>

 2022年1月13日、人事当局は全道庁労組に対し、来年度機構改革にかかる『人事課案』を提示してきた。

 当初の検討スケジュールでは1月上旬に『道素案』提示が予定されていたが、第2回職員監交渉の当日まで提示されず、交渉で具体的な機構課題の指摘ができない異例の事態となっていた。そのうえ、交渉の直前になって実際に提示されたのは、まったく予定されていなかった『人事課案』であり、今回の提示を巡っては極めて異例の当局対応となった。

 提示された検討案では、各部局案のビルド要求346人(保留扱い除く)のうち、必要性が認められた86人(定数11人、暫定75人)が措置された。この反面、各部当局が必要と判断した260人が未措置とされ、全体の約75%のビルド要求が認められず、前年以上に不十分な検討内容となっている。


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