2022.01.13 労連情報第053号 2022「1月闘争」(2)2022当初予算闘争(14)2022組織機構(32)2021賃金継続(2)-第2回職員監交渉-

2022年1月13日、全道庁労組は1月闘争における2回目の職員監交渉を実施した。

交渉冒頭、「道素案」の提示がないまま交渉直前に「人事課案」を唐突に提示した人事当局に対して厳重に抗議した。その後、重点課題を中心に職場発言を交えて道当局を追及した。


2022.01.13 労連情報第053号 2022「1月闘争」(2)2022当初予算闘争(14)2022組織機構(32)2021賃金継続(2)-第2回職員監交渉-
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2022年6月30日、道当局から、中央省庁との人事交流の発令について提示されました。 全道庁労組は、国に依存しない道政の推進にむけて、人事交流が長期化・固定化しないよう、引き続き『漸減協定』および「北海道と中央省庁との職員交流取扱要領」を遵守するよう申し入れています。

2022年6月14日、保健福祉部当局は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、令和4(2022)年度も国から給付金が支給される。また、これに上乗せして、低所得の子育て世帯の生活支援に伴い、道独自の特別給付金を支給することにより、本庁保健福祉部子ども子育て支援課と(総合)振興局社会福祉課に「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給