2022(R4)職能計画(2)2022(R4)1年制訓練の拡大(2)

2021年7月28日、全道庁労組は、経済部産業人材課当局と事務折衝を行い、『令和4年度職業能力開発実施計画(案)』および『令和4年度(2022年度)の1年制併設』について集約した職場意見等に対する課当局の回答を質した。


2021.07
.29 労連情報第166号 2022年度職業能力開発実施計画策定に対する取り組み(2)2022(R4)年度からの1年制訓練の導入拡大に対する取り組み(2)<職場意見に
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2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う