2021年９月27日、全道庁労組および農改連絡会議は、次年度予算編成にむけた農政部当局との意見交換を書面にて実施した。昨年度の連絡会議要求や職場実態などを基に整理した課題（業務関連予算の確保、給与格付け課題、時間外勤務に対応、組織機構や業務軽減策など）を追及し、部の回答を求めた。
2021.09.27 労連情報第191号 2022当初予算闘争⑼－農改連絡会議・農政部意見交換－
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すべて表示2023年５月31日、経済部産業人材課当局（以下、「課当局」とする）は、『令和６年度職業能力開発実施計画（案）』を協議してきた。
2023年５月19日、道当局から中央省庁との人事交流について提示された。全道庁労組は、道当局と交わしている『漸減協定』や、「北海道と中央省庁との職員交流取扱要領」が遵守されていることを確認したうえで、国に依存しない道政の推進にむけて、人事交流が長期化・固定化しないよう申し入れ、提示内容を了承した。
５月17日、全道庁労組は道当局に対して、令和５年６月に予定されている定期人事異動発令に係る赴任期間の取扱いについて確認したところ、「特例的な取扱い(赴任期間の延長)を行う予定はない」と回答してきたため、全道庁労組は、「赴任期間について、各地域の実態を踏まえて柔軟に対応するとともに、現場管理職の認識不足によって早期着任を組合員に強制することがないよう周知徹底をはかるべき」と申し入れた。
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