2021.12.27 労連情報第049号 新型コロナウイルス感染症対応(77)<年末年始の体制整備(本庁指揮室・保健所・衛研)>

2021年12月27日、保健福祉部当局は全道庁労組に対し、対策本部指揮室、26保健所および衛生研究所において、年末年始においても新型コロナウイルス感染症対策に関する一定の機能を保持する必要があるとして、具体的な対応方向について情報提供してきた。


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2022年6月30日、道当局から、中央省庁との人事交流の発令について提示されました。 全道庁労組は、国に依存しない道政の推進にむけて、人事交流が長期化・固定化しないよう、引き続き『漸減協定』および「北海道と中央省庁との職員交流取扱要領」を遵守するよう申し入れています。

2022年6月14日、保健福祉部当局は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、令和4(2022)年度も国から給付金が支給される。また、これに上乗せして、低所得の子育て世帯の生活支援に伴い、道独自の特別給付金を支給することにより、本庁保健福祉部子ども子育て支援課と(総合)振興局社会福祉課に「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給