2021.12.23 労連情報第048号 2022「1月闘争」(1)2022当初予算闘争(12)2022組織機構(31)2021賃金継続(1)-第1回職員監交渉-2021年12月23日、全道庁労組は1月闘争における1回目の職員監交渉を実施した。交渉冒頭、全道庁労組の「2022年度当初予算編成に関する要求書」に対する道当局の基本的な考え方を示すよう求めたが、道当局は「厳しい財政状況で難しい問題もあるが、今後の予算編成作業のなかで検討する」との具体性のない回答を示すにとどまったため、重点課題を中心に道当局を追及した。2021.12.23 労連情報第048号 2022「1月闘争」(1)2022当初予算闘争(12)2022組織機構(31)2021賃金継続(1)-第1回職員監交渉-.pdfDownload PDF • 467KB
2021年12月23日、全道庁労組は1月闘争における1回目の職員監交渉を実施した。交渉冒頭、全道庁労組の「2022年度当初予算編成に関する要求書」に対する道当局の基本的な考え方を示すよう求めたが、道当局は「厳しい財政状況で難しい問題もあるが、今後の予算編成作業のなかで検討する」との具体性のない回答を示すにとどまったため、重点課題を中心に道当局を追及した。2021.12.23 労連情報第048号 2022「1月闘争」(1)2022当初予算闘争(12)2022組織機構(31)2021賃金継続(1)-第1回職員監交渉-.pdfDownload PDF • 467KB
2023.10.13 労連情報第161号 2023賃金確定闘争(14)確定期(1)青年部独自要求(3)2023年10月13日、全道庁労組は「2023年基本賃金の引き上げ等に関する要求書」、青年部は「青年労働者に関する賃金・労働条件の改善および差別撤廃等を求める青年部統一要求書」を、それぞれ道教委当局に対して提出した。
2023.10.06 労連情報第160号 2023賃金確定闘争(13)道人事委員会勧告期(4・最終)-道人事委員会勧告-地公三者共闘は、10月4日に道人事委員会との最終交渉を行い、我々の諸要求を勧告に反映するよう強く訴えた。その後、10月6日に道人事委員会は知事・道議会議長へ勧告を行い、月例給・一時金の全世代引き上げや、初任給調整手当や防疫救治作業手当の改善が示された。一方で、我々が求めてきた再任用職員への寒冷地手当措置などは盛り込まれなかったため、引き続く賃金確定闘争確定期で追及を強めていく。
2023.10.04 労連情報第158号 初任層職員に係る勤勉手当の成績率の取扱いについて(2・最終)10月2日、道当局は主事級に対する勤勉手当の「別段の取扱い」について、人事委員会の了承を得たため、予定通り2024(R6)年6月期勤勉手当から適用することとし、令和5年度下期業績評価(評価期間:R5.10.1~R6.3.31)の人事評価から活用することを各所属へ通知したことを情報提供してきた。 全道庁労組は、今まで以上に公明正大な人事評価を行うこと、対象職員へ丁寧な周知を行うよう求め、当局の対応姿