12月21日に北海道職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則が公布されたことに伴い、道当局から妊娠・出産・育児に係る休暇の新設・有給化の取扱いにかかる情報提供がありました。制度の概要は労連情報をご覧ください。
2021.12.23 労連情報第047号 妊娠・出産・育児に係る休暇の新設・有給化について 【HP】
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2022年6月30日、道当局から、中央省庁との人事交流の発令について提示されました。 全道庁労組は、国に依存しない道政の推進にむけて、人事交流が長期化・固定化しないよう、引き続き『漸減協定』および「北海道と中央省庁との職員交流取扱要領」を遵守するよう申し入れています。
2022年6月17日、経済部産業人材課当局は全道庁労組に対し、「令和4(2022)年度北海道職員(職業訓練指導員)採用選考募集要項」を提示してきた。
2022年6月14日、保健福祉部当局は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、令和4(2022)年度も国から給付金が支給される。また、これに上乗せして、低所得の子育て世帯の生活支援に伴い、道独自の特別給付金を支給することにより、本庁保健福祉部子ども子育て支援課と(総合)振興局社会福祉課に「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給