2021.12.16 労連情報第042号 2022機構改革(28)<総務部案提示>

2021年12月14日、総務部当局は、全道庁労組に対し、「部素案」提示の際に別途提示するとしていた、「ビルド要求」もあわせて「総務部案」を正式協議してきた。


2021.12.16 労連情報第042号 2022機構改革(28)<総務部案提示>結合版
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2022年8月8日、人事院は国家公務員の給与について、月例給を921円(0.23%)、一時金を0.1月引き上げる給与勧告を行った。月例給は初任給及び若年層の俸給月額を引き上げ、一時金は勤勉手当で引き上げる。今後、10月上旬と想定される道人事委員会勧告にむけ、取り組みを強化していく。