2021.12.08　労連情報第037号　2022機構改革(24)＜総合政策部案提示＞

2022年１月13日、人事当局は全道庁労組に対し、来年度機構改革にかかる『人事課案』を提示してきた。 当初の検討スケジュールでは１月上旬に『道素案』提示が予定されていたが、第２回職員監交渉の当日まで提示されず、交渉で具体的な機構課題の指摘ができない異例の事態となっていた。そのうえ、交渉の直前になって実際に提示されたのは、まったく予定されていなかった『人事課案』であり、今回の提示を巡っては極めて異例

2021年12月27日、保健福祉部当局は全道庁労組に対し、対策本部指揮室、26保健所および衛生研究所において、年末年始においても新型コロナウイルス感染症対策に関する一定の機能を保持する必要があるとして、具体的な対応方向について情報提供してきた。