2021.12.02 労連情報第034号 2022機構改革(21)<経済部案提示>

 2021年11月30日、経済部当局は、全道庁労組に対し、11月5日提示の「部素案」の際に別途提示としていた、「ビルド要求」を示すとともに、部素案に対する現場段階での協議結果も踏まえて部内における検討・調整を進めた結果「部素案」からの変更は無いとして、「経済部案」について正式協議してきた。


2021.12.02 労連情報第034号 2022機構改革(21)<経済部案提示>結合版
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2022年6月30日、道当局から、中央省庁との人事交流の発令について提示されました。 全道庁労組は、国に依存しない道政の推進にむけて、人事交流が長期化・固定化しないよう、引き続き『漸減協定』および「北海道と中央省庁との職員交流取扱要領」を遵守するよう申し入れています。

2022年6月14日、保健福祉部当局は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、令和4(2022)年度も国から給付金が支給される。また、これに上乗せして、低所得の子育て世帯の生活支援に伴い、道独自の特別給付金を支給することにより、本庁保健福祉部子ども子育て支援課と(総合)振興局社会福祉課に「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給