2021.12.01 労連情報第031号 2022機構改革(20)<「部素案」に対する保健福祉部当局との事務交渉>

2021年11月30日、全道庁労組は、11月11日に提示を受けた2022年度組織機構改革「保健福祉部素案」に関し、関係職場から寄せられた職場意見に基づく課題の解決を求めるため、保健福祉部当局との事務交渉を実施した。


2021.12.01 労連情報第031号 2022機構改革(20)<「部素案」に対する保健福祉部当局との事務交渉>
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2022年6月30日、道当局から、中央省庁との人事交流の発令について提示されました。 全道庁労組は、国に依存しない道政の推進にむけて、人事交流が長期化・固定化しないよう、引き続き『漸減協定』および「北海道と中央省庁との職員交流取扱要領」を遵守するよう申し入れています。

2022年6月14日、保健福祉部当局は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、令和4(2022)年度も国から給付金が支給される。また、これに上乗せして、低所得の子育て世帯の生活支援に伴い、道独自の特別給付金を支給することにより、本庁保健福祉部子ども子育て支援課と(総合)振興局社会福祉課に「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給