2021.11.22 労連情報第025号 2022機構改革(15)<農政部当局との事務交渉> 2021年11月22日、全道庁労組は、10月21日に提示を受けた2022年度組織機構改革「農政部素案」に対し、寄せられた職場意見を踏まえつつ、農政部当局との事務交渉を実施した。職場意見の報告期日までに、農業農村整備(NN)事業に関わる5つの分会から関係総支部をつうじて全道庁本部へ課題や要求等が報告されていた。2021.11.22 労連情報第025号 2022機構改革(15)<農政部当局との事務交渉>.pdfDownload PDF • 101KB
2021年11月22日、全道庁労組は、10月21日に提示を受けた2022年度組織機構改革「農政部素案」に対し、寄せられた職場意見を踏まえつつ、農政部当局との事務交渉を実施した。職場意見の報告期日までに、農業農村整備(NN)事業に関わる5つの分会から関係総支部をつうじて全道庁本部へ課題や要求等が報告されていた。2021.11.22 労連情報第025号 2022機構改革(15)<農政部当局との事務交渉>.pdfDownload PDF • 101KB
2023.09.22 労連情報第154号 2024機構改革(03)<検討指示正式通知>2023年9月22日、人事当局は全道庁労組に対し、2024(R6)年度機構改革にむけ「令和6年度(2024年度)組織機構改正について」および「令和6年度(2024年度)組織機構改正に当たっての基本的視点」を各部局等へ通知するとして、その内容を情報提供してきた。
2023.09.22 労連情報第153号 2023賃金確定(12)道人勧期(03)-第2回道人事委交渉-2023年9月22日、北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議(全道庁労連・北教組・自治労北海道本部で構成。以下、「地公三者」)は、9月13日に続く2回目の道人事委員会交渉(事務局長対応)を実施し、今年の勧告内容や勧告日、前回の交渉以降の検討状況などを質した。
2023.09.20 労連情報第152号 電子契約サービス導入について2023年9月15日、道当局は全道庁労組に対して「Smart道庁の取組みとして、取引事業者と北海道双方の業務効率化とコスト削減を図るため、事業者が希望する契約を対象に、R5(2023)年11月から電子契約サービスを導入することを検討している」として、その運用方法およびスケジュールなどを情報提供してきた。