2021.11.22 労連情報第025号 2022機構改革(15)<農政部当局との事務交渉>

 2021年11月22日、全道庁労組は、10月21日に提示を受けた2022年度組織機構改革「農政部素案」に対し、寄せられた職場意見を踏まえつつ、農政部当局との事務交渉を実施した。

職場意見の報告期日までに、農業農村整備(NN)事業に関わる5つの分会から関係総支部をつうじて全道庁本部へ課題や要求等が報告されていた。


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2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。