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2021.11.22 労連情報第025号 2022機構改革(15)<農政部当局との事務交渉>

 2021年11月22日、全道庁労組は、10月21日に提示を受けた2022年度組織機構改革「農政部素案」に対し、寄せられた職場意見を踏まえつつ、農政部当局との事務交渉を実施した。

職場意見の報告期日までに、農業農村整備(NN)事業に関わる5つの分会から関係総支部をつうじて全道庁本部へ課題や要求等が報告されていた。


2021.11.22 労連情報第025号 2022機構改革(15)<農政部当局との事務交渉>
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2023年9月15日、道当局は全道庁労組に対して「Smart道庁の取組みとして、取引事業者と北海道双方の業務効率化とコスト削減を図るため、事業者が希望する契約を対象に、R5(2023)年11月から電子契約サービスを導入することを検討している」として、その運用方法およびスケジュールなどを情報提供してきた。

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