2021.11.01 労連情報第006号 2021賃金確定闘争(16)確定期(3)-副知事・職員監交渉-

 11月1日、地公三者共闘会議(地公三者)は1回目の副知事交渉を実施し、引き続き、全道庁労組は職員監交渉を実施した。地公三者が道人事委員会勧告に対する基本姿勢などを追及し、副知事は「勧告尊重を基本に、最終的な検討を進める」との回答にとどまったため、コロナ禍の収束が見通せないなかで日々奮闘している組合員の努力に鑑み、士気確保の観点からも一時金の引き下げ改定を行わないよう強く申し入れた。

2021.11.01 労連情報第006号 2021賃金確定闘争(16)確定期(3)-副知事・職員監交渉-
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国は、概ね5年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、5月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に

2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う