2021.11.01 労連情報第006号 2021賃金確定闘争(16)確定期(3)-副知事・職員監交渉-

 11月1日、地公三者共闘会議(地公三者)は1回目の副知事交渉を実施し、引き続き、全道庁労組は職員監交渉を実施した。地公三者が道人事委員会勧告に対する基本姿勢などを追及し、副知事は「勧告尊重を基本に、最終的な検討を進める」との回答にとどまったため、コロナ禍の収束が見通せないなかで日々奮闘している組合員の努力に鑑み、士気確保の観点からも一時金の引き下げ改定を行わないよう強く申し入れた。

2021.11.01 労連情報第006号 2021賃金確定闘争(16)確定期(3)-副知事・職員監交渉-
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2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。