2021.10.15 労連情報第200号 ICTを利活用したテレワークに対する取り組み(12)職場環境などの改善にむけた取り組み(2)-職員意識アンケートの結果-

2021年10月12日、道当局は、全道庁労組に対して本年8月に実施した「公務職場・働き方等に関する職員意識アンケート」の集約結果について情報提供してきた。

全道庁労組としては、今回のアンケート結果も踏まえながら、課題の解決にむけて「2022賃金確定闘争」における職員監交渉等で道当局を追及していく。

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2022年8月8日、人事院は国家公務員の給与について、月例給を921円(0.23%)、一時金を0.1月引き上げる給与勧告を行った。月例給は初任給及び若年層の俸給月額を引き上げ、一時金は勤勉手当で引き上げる。今後、10月上旬と想定される道人事委員会勧告にむけ、取り組みを強化していく。