2021.10.08 労連情報第196号 2021賃金確定闘争(13)・道人事委員会勧告期(4・最終)

 


 10月8日、道人事委員会(人事委)は知事および道議会議長に対し、①月例給の改定は行わない、②一時金は0.15月引き下げる-などを内容とする今年度の給与改定に関わる勧告等を行った。地公三者共闘会議は同日、コロナへの様々な対策で厳しさが増す職場実態を鑑みるとともに、勧告が札医大や道総研、道内民間企業へ与える影響を踏まえ、一時金の引き下げ改定を行わないことなどを求め、知事・教育長、道議会正副議長に対して要請行動を行った。

2021.10.08 労連情報第196号 2021賃金確定闘(13)道人事委員会勧告期(4・最終)-道人事委員会勧告-【統合版】
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2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う