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2021.10.08　労連情報第196号　2021賃金確定闘争(13)・道人事委員会勧告期(４・最終)

　


　10月８日、道人事委員会（人事委）は知事および道議会議長に対し、①月例給の改定は行わない、②一時金は０．１５月引き下げる－などを内容とする今年度の給与改定に関わる勧告等を行った。地公三者共闘会議は同日、コロナへの様々な対策で厳しさが増す職場実態を鑑みるとともに、勧告が札医大や道総研、道内民間企業へ与える影響を踏まえ、一時金の引き下げ改定を行わないことなどを求め、知事・教育長、道議会正副議長に対して要請行動を行った。

2021.10.08　労連情報第196号　2021賃金確定闘（13）道人事委員会勧告期(4・最終)－道人事委員会勧告－【統合版】
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2023.10.06　労連情報第160号　2023賃金確定闘争(13)道人事委員会勧告期(4・最終)－道人事委員会勧告－

地公三者共闘は、10月４日に道人事委員会との最終交渉を行い、我々の諸要求を勧告に反映するよう強く訴えた。その後、10月６日に道人事委員会は知事・道議会議長へ勧告を行い、月例給・一時金の全世代引き上げや、初任給調整手当や防疫救治作業手当の改善が示された。一方で、我々が求めてきた再任用職員への寒冷地手当措置などは盛り込まれなかったため、引き続く賃金確定闘争確定期で追及を強めていく。

2023.10.04　労連情報第158号　初任層職員に係る勤勉手当の成績率の取扱いについて(2・最終)

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