2021.09.02　労連情報第181号　特地部局等の指定の見直しに対する取り組み(1)－特地部局等の実態調査の実施について－

2022年９月９日、Withコロナの新たな段階への移行にあたり、国(厚生労働省)は各都道府県等に対し、高齢者施設等におけるクラスター対策の強化として、入所系の高齢者施設・障がい者施設等と介護・障がい分野の通所系・訪問系事業所への集中検査を実施するとともに、医療機関、保育所等を積極的に対象とするよう事務連絡を通知した。 これを受けた道は、国の通知に基づく対応が必要であると判断した。その結果、指揮室、

2022年９月16日、全道庁労組は、知事および教育長に対して「2023年度当初予算編成に関する要求書」を提出し、要求事項について誠意をもって検討のうえ、回答期限である11月25日(金)までに文書回答するよう求めた。

2022年９月14日、北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議は、人事委員会（対応：事務局長）と勧告にむけた１回目の交渉を実施し、道人事委勧告の検討状況を質した。