2021.09.02 労連情報第181号 特地部局等の指定の見直しに対する取り組み(1)-特地部局等の実態調査の実施について-

 特地部局等およびその級別区分は、おおむね6年ごとに見直すこととされおり、2022(R4)年4月で前回の見直し(2016(H28)年)から6年となります。

 8月27日、道人事委員会から、特地部局等の実態調査を各任命権者に依頼したことが情報提供されました。また、この依頼を受け道当局(人事課)は9月1日、各振興局等に対して特地部局等に関する調査を依頼しています。詳細は労連情報をご覧ください。


2021.09.02 労連情報第181号 特地部局等の指定の見直しに対する取り組み(1)-特地部局等の実態調査の実施について-【HP】
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国は、概ね5年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、5月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に

2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う